タクシン首相の息子証券取引法違反で罰金

ロイターをはじめ、各マスコミが、タクシン首相の息子の証券取引法違反を報じている。

タイ証券取引委員会は２３日、タクシン首相の長男ら一族によるシンコープの巨額株式売却問題で、長男が売却した株を２０００年に取得した際、タイ証券取引委員会への一部報告義務を怠ったなどとする調査結果を発表し、罰金刑をの準備をしているとのこと。

　タクシン首相の長男は経営権に関わる２５％以上のシンコープの株式をタクシン首相から譲渡され取得していたにもかかわらず、一部株式の取得を同委 に報告せず（５％以上の株式を取得した場合の報告義務が生ずる）、法で義務づけられた株式公開買い付けを免れるなどした疑い。

この件については今年１月、長男らがシンコープの株式をシンガポールの政府系企業に７３３億バーツ（約２２００億円）で売却したことから、首相の辞任要求に火がつき、今の反政府運動が盛んに行われるななどタイ国内情勢に不安を投げかけている。

また、タイ証券取引委員会は、タクシン首相の息子が、このシンコープ株式の４９．６％の売却に際し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関する規則にも違反したと伝えている。

タイ地元紙はインサイダー取引があったとの疑惑を報じているが、調査結果はこれには触れていない。

タイでは、この問題をめぐり、タクシン首相に対する辞任要求の声が都市部を中心に上がっており、バンコクでは２６日に首相辞任を求める３回目の大規模集会が予定されている。

今後、タクシン首相が地盤とする地元チャンマイなどの地方で批判が高まれば、首相はさらに苦しい立場に追い込まれることになる。

この月末が一つの山場になるかもしれない。