シンコーポレーション売却キャンセル？

ここ数ヶ月の反政府運動はますます大きくなり、私がバンコクにいた２６日には１０万人規模の集会が行われたらしい。（日本では３万人規模と伝えている）

この反政府運動を受け、タクシン元首相はプレーム枢密院院長（元首相）訪問、プミポーン国王陛下に拝謁、下院解散、4.2総選挙と一気に物事を進展させた。
これで、反政府運動をかわそうという彼なりの考えだったのだだろう。
が、その事が反対に火に油を注ぐ形になってしまい、「民主主義市民連合、完全退陣まで抗議活動」、「野党三党、総選挙ボイコット」、「民主主義市民連合、3月5日期限付き辞任要求」などなど反対派による活動は活発になるばかりである。

こうなっては、与党であるタイ愛国党の圧勝、タクシン首相再選では、民主主義市民連合も野党も収まらない状態である。
このままでは政情が不安は深刻化し、各国へのタイへの対応も今までのように行かないのではないか。

確かにタクシン元首相は強引なまでのパワーで低迷するタイの経済を立て直した功績も大きく、また現状タクシン元首相に代わる人材もいないというのが正直なところだ。
しかし、それはどの国でも経験するべく試練でもある。
誰が首相になるにせよ、是非、早急立て直して、タイ人にも外国人にも安心して受け入れられる政情を作ってほしいものだ。

さて、この一連に反タクシン運動の大きくなる引き金となった1月末のタクシン元首相一族によるシンコーポレーション株式49.6%の売却だが、これが契約破棄になるという噂が出ているらしい。
売却先のテマサクホールディングスとの契約書では、予測不可能な事態が発生した場合、テマサク側が契約をキャンセル出来るとの条項があるようで、テクマセ側では政情不安、辞任まで発展した今回事態を重く見ているということだろうか。

ただ、すでに売却資金約730億バーツは一族の口座に振り込まれているわけなのだが、タクシン一族はこのお金には全く手がつけていないらしい。
そして、なんと毎日約600万バーツ（約1800万円）の利息が付いていると見られている。（年利3%の計算として）

うーん、これまた問題にならないのだろうか。
またまたタクシン元首相の立場が悪くなるばかりである。